出版社内容情報
〈(13)巻収録資料〉第5編 刑事訴訟法の成立?本編は､国会上程後の衆参両司法委員会と両院本会議の審議記録を中心とした資料を収録〈(13)巻収録資料〉第5編 刑事訴訟法の成立?本編は､国会上程後の衆参両司法委員会と両院本会議の審議記録を中心とした資料全72件を2分冊に分けて収録する。衆議院司法委員会は昭和23年5月28日から6月30日まで19回開催､参議院司法委員会は同5月29日から7月5日まで15回開催され､両院協議会での調整･決議を経て､衆議院本会議は7月1日､参議院本会議は7月5日に採決して本改正法は成立し公布された。(13)巻には41件の資料を収める。
第五編 刑事訴訟法の成立
【解 説】
〔資料1〕 衆議院司法委員会（昭和二三年五月二八日）─提案理由説明
〔資料2〕 参議院司法委員会（昭和二三年五月二九日）─提案理由説明、条文説明
〔資料3〕 衆議院司法委員会（昭和二三年五月三一日）─条文説明
〔資料4〕 刑事訴訟法改正案要綱（昭和二三年五月三一日）
〔資料5〕 司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する法律案（昭和二三年六月一日）
〔資料6〕 刑事訴訟法を改正する法律案参考資料（統計関係）（昭和二三年六月）
〔資料7〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月三日）─総括質疑
〔資料8〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月四日）─総括質疑
〔資料9〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月五日）─総括質疑
〔資料10〕 司法警察職員として職務を行うべき者の指定等に関する法律
〔資料11〕 刑事訴訟法を改正する法律施行法
〔資料12〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔資料13〕 刑事訴訟法施行法案
〔資料14〕 検察庁法の一部を改正する法律案
〔資料15〕 裁判所法の一部を改正する法律（昭和二三年六月七日）
〔資料16〕 刑訴小委員会審議日誌（法案提出後）（昭和二三年六月七・八日）
〔資料17〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月八日）─質疑
〔資料18〕 検事・検察事務官定員数調等
〔資料19〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月九日）─総括質疑
〔資料20〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月九日）─逐条説明（第一編第一章～第三章）、総括質疑
〔資料21〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月一〇日）─総括質疑
〔資料22〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月一〇日）─逐条説明（第一編第四章～第八章）、総括質疑
〔資料23〕 参議院司法委員会公聴会（昭和二三年六月一一日）
〔資料24〕 改正案中英米の思想又は制度に由来するものと認められるもの（昭和二三年六月一二日）
〔資料25〕 刑事訴訟法改正条文数調・新旧対照表
〔資料26〕 事件数等の統計資料
〔資料27〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月一五日）─逐条説明（第一編第九章～第一五章）、総括質疑
〔資料28〕 人身保護法に関する意見（昭和二三年六月一六日）
〔資料29〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月一六日）─逐条説明（第二編第一章）
〔資料30〕 刑事訴訟法施行法案修正（昭和二三年六月一七日）
〔資料31〕 刑事訴訟法案第四百七十四条、第四百八十二条修正（昭和二三年六月一七日）
〔資料32〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月一七日）─刑訴応急措置法改正案
〔資料33〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月一八日）─総括的質疑
〔資料34〕 参議院司法委員会（昭和二三年六月一八日）─逐条説明（第二編第一章続き）、質疑
〔資料35〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月一九日）─総括的質疑
〔資料36〕 刑事訴訟法を改正する法律案印刷物中正誤（昭和二三年六月二一日）
〔資料37〕 増員のための統計資料
〔資料38〕 刑事訴訟法改正法律案に対する意見（抄）（東京弁護士会）
〔資料39〕 衆議院司法委員会（昭和二三年六月二一日）─質疑
〔資料40〕 刑事訴訟法を改正する法律案に対する民主党修正案（昭和二三年六月二二日）
〔資料41〕 予算関係資料
井上 正仁［イノウエ マサヒト］
早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授
渡辺 咲子［ワタナベ サキコ］
明治学院大学法科大学院教授
田中 開［タナカ ヒラク］
法政大学大学院法務研究科教授
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