内容説明
戦後占領下での昭和25・26年の商法改正について、関連するGHQ/SCAP文書を可能な限り収集したものである。会社法の分野で日本側とGHQ側の行動記録とそれに対応する規定案などを分析した、これらの商法改正過程を明らかにする、欧文資料については、米国国立公文書館所蔵文書に直接当っている。商法改正25・26年改正文書は完璧なものとなった。
目次
第1部 資料解題(再改正作業の始動;法務府原案の作成まで;法制審議会での討議と修正;国会での討議と修正 ほか)
第2部 立方資料編(英文)(昭和25年改正作業の始動;法務府原案の作成;法制審での審議;国会での討議 ほか)
著者等紹介
中東正文[ナカヒガシマサフミ]
名古屋大学大学院法学研究科助教授・博士(法学)。1965年三重県伊勢市で生まれる。1989年名古屋大学法学部卒業、1991年名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了同年名古屋大学法学部助手、1993年中京大学法学部専任講師、1996年名古屋大学法学部助教授、1999年に改組により現職。1992‐1993年カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員、1998年ビクトリア大学法学部客員研究員、2001年ブリティッシュ・コロンビア大学法学部客員研究員、2001年カルガリー大学法学部客員研究員。1997年第2回大隅健一郎賞を受賞
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