内容説明
昭和34年新国税徴収法の立案作業は、我妻栄会長のもと、昭和31年から租税徴収制度調査会において開始された。旧法を根本的に見直すべく、租税実体法と手続法の両面からの検討作業が3年間にわたり調査会47回、幹事会25回が開催された。本資料集は、(1)~(6)巻において議事録を、(7)巻以降立案資料を翻刻・刊行するものである。わが国の租税債権と私債権の関連を研究するための一級資料である。
目次
第1部 国税徴収法改正の経緯と審議経過(1)(国税徴収法改正の経緯;審議過程の概観;審議経過(1)―租税債権の優先性をめぐる論点について)
第2部 立法資料―租税徴収制度調査会(1)(租税徴収制度調査会設置について(昭和三〇年一二月一六日閣議決定)
租税徴収制度調査会第一回会合における大蔵大臣の挨拶(昭和三一年一月一九日)
租税徴収制度調査会第一回会合議事録(昭和三一年一月一九日)
租税徴収制度調査会第二回会合議事録(昭和三一年一月二七日) ほか)
著者等紹介
三ケ月章[ミカズキアキラ]
東京大学名誉教授
加藤一郎[カトウイチロウ]
東京大学名誉教授
青山善充[アオヤマヨシミツ]
東京大学名誉教授・成蹊大学法学部教授
碓井光明[ウスイミツアキ]
東京大学大学院法学政治学研究科教授
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