目次
第１部 改正への具体的検討（代理権濫用と無権代理人の責任（民法改正法１１７条）に関する序論的考察―今後の検討の方向性
改正共有法の検討―持分を超えた共有物の使用を中心に
所有権留保と動産譲渡担保の行方―立法論：法制審議会・動産債権担保法制部会の動向を踏まえて ほか）
第２部 今後の検討課題（意思能力規定適用における課題―高齢者保護の視点から；高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について；抵当権侵害占有の排除；根抵当権の「一定の種類の取引」に関する一考察；医師の説明義務根拠をめぐる課題；民法７５０条と憲法）
第３部 比較法的検討（抵当権の侵害とその救済手段―ＢＧＢ１１３３条～１１３５条に関する裁判例の分析を中心に；スイス債務法（１８８１年法）と日本民法典４６７条
韓国における共同所有制度の現在
中国における居住権と抵当権の調整
「中国民法典」編纂における変化と不変）
著者等紹介
田村耕一［タムラコウイチ］
広島大学大学院人間社会科学研究科教授。広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期修了。博士（法学）
堀田親臣［ホッタチカオミ］
広島大学大学院人間社会科学研究科教授。広島大学大学院社会科学研究科博士課程後期修了。博士（法学）
町田余理子［マチダヨリコ］
中央学院大学法学部准教授。岡山大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程修了。博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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