内容説明
本書は初版から７年目の改訂版。初版のはしがきの中で、二重否定＝肯定と単純に考えてはならないことや、長いセンテンスからなる英文の訳し方に数学の「代入法」を利用することなどについて触れたが、この二重否定＝肯定が必ずしも成立しないという具体例などについては、本書で新たに設けて説明する。そして、長いセンテンスからなる英文の訳し方の具体例についても特許関係のところで紹介する。次に、米国企業の法務部門の組織と活動について、新たに章を設けて紹介する。一般的に、米国では特許部門は会社の法務部門に属していることが多いので、特許関係のことを少し本書に加えることにした。
目次
第１章 法務英語―基礎の基礎（これが分かれば国際業務が分かる）
第２章 米国会社の法務部門（法務部門（Ｌｅｇａｌ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）の組織と活動
特許と英語）
第３章 特約店・代理店契約（特約店契約；代理店契約；売買契約）
第４章 会社の定款（米国会社の定款；米国会社の決議書；米国会社の目的の翻訳；日本の株式会社の定款）
第５章 法務関係における米国の教育（Ｐｕｂｌｉｃ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ関係のスクール―官庁関係の文章作成；ｓｐｅｅｃｈとｄｒａｍａの英語訓練―日本人ビジネスマンにも参考になる）
著者等紹介
後藤浩司［ゴトウヒロシ］
昭和２７年３月北海道大学法学部卒業（旧制）。昭和２９年７月渡米、ニューヨーク州バード大学にて準備教育をうける。昭和２９年９月「フルブライト計画」に基づき、ヴァージニア大学大学院に入学、国際関係論（Ｊｏｈｎ Ｇａｎｇｅ教授）と共に、米国憲法（Ｊａｍｅｓ Ｈａｒｔ教授）専攻。昭和２５年８月－同２６年３月札幌北海学園高等部にて英語講師。昭和３０年１０月－同３９年１２月米空軍法務部、法律顧問（Ａｔｔｏｍｅｙ Ａｄｖｉｓｏｒ）。昭和３９年１２月－同６３年７月米国会社ローム アンド ハースアジア、法務・特許本部長（日本、韓国、台湾、香港、中国担当）。昭和４２年３月－平成３年４月東京有機化学工業株式会社、特許顧問。昭和４９年４、５月：特許庁の要請により、欧米（ＷＩＰＯ、西独特許庁、フランス特許庁、英国特許庁、米国特許庁）商標制度調査団に団員として随行。現在、国際渉外事務を専門とする行政書士業務のかたわら、東京都並びに米国ライオグランデ大学日本校にて講師を務める。日本工業所有権法学会、日本国際経済法学会、東京都行政書士会（新宿支部）、日米協会各会員
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