- ホーム
- > 和書
- > 法律
- > 民法
- > 物権法・財産法・債権法
内容説明
留置権が成立する範囲を明確化するという目的のもと、留置権制度の適用を追究。債務者でない者との間で留置権の成立が問題となったこれまでの裁判例に対する分析を通じて留置権制度がどのような範囲で適用されるべきかを説く。また民法典の起草委員による見解を検討するとともに、比較法としてドイツやフランスの留置権制度にも参照している。
目次
序論 問題の所在と本書の構成
第１編 序的考察
第２編 物に加えた費用の償還債務者と第三者の関係―請負ケースを中心に
第３編 物から受けた損害の賠償債務者と第三者の関係
第４編 不動産競売における買受人と第三者の関係
第５編 民法二九五条二項の適用による第三者の制限
第６編 物の引渡拒絶制度の法的構成
著者等紹介
関武志［セキタケシ］
１９５５年長野県に生まれる。１９７９年上智大学法学部卒業。１９８４年上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。現在、新潟大学法学部教授。主要著書に『西ドイツ債務法改正鑑定意見の研究』（共著、日本評論社、１９８８）、『ドイツ債務法改正委員会草案の研究』（共著、法政大学出版局、１９９６）、『契約法下巻』（共著、青林書院、１９９８）、『物権法・担保物権法』（共著、青林書院、２０００）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
