内容説明
本号では、前号に引き続き、日本で国際私法の新規立法作業が進んでいることを背景に、比較国際私法の特集を組んでいる。資料として掲載した韓国国際私法の翻訳も同趣旨のものである。
目次
特集 比較国際私法（Ｐａｒｔ２）（Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ：Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅｓ ｆｒｏｍ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｎｏｔｅｓ ｒｅｇａｒｄｉｎｇ Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ；米国の国際私法の現状と課題―製造物責任の準拠法問題を中心に；イングランド国際民事訴訟法の革新―国際裁判管轄を統合する「ナチュラルフォーラム」概念の完成；台湾における国際私法と「域際私法」；スイス国際私法における債権移転の準拠法）
学会報告から（外国判決承認要件充足の基準時と承認の発生時点―ドイツにおける議論を参考に；外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使―「主権免除」再考；準拠法の選択と「公法」の適用）
ハーグ国際私法会議（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約）
資料（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約；改正韓国国際私法）
日本語サマリー及び英語サマリー
