攻める自治体「東川町」―地域活性化の実践モデル

個数:

攻める自治体「東川町」―地域活性化の実践モデル

  • ウェブストアに32冊在庫がございます。(2022年07月05日 19時02分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ 46判/ページ数 250p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784794812063
  • NDC分類 318.614
  • Cコード C0033

出版社内容情報

人口減に見舞われ、過疎地指定を受けながらもユニークな施策で発展を続ける唯一無二の北の町。
地域活性化策の宝庫に学ぼう!

 筆者が東川町に注目したのは、地域再生・活性化のモデルとなるような市町村を探そうと、「人口と税収が10年間でともに5%以上増加している52市町」をピックアップし、電話でヒアリングをしたのがきっかけである。その際、取り組みの多さと職員の熱意に衝撃を受けた。
 東川町は北海道の中央、旭川市に隣接する人口約8400人の町で、「鉄道、国道、上水道という3つの道」がないという顕著な特徴をもつ。そう聞くと田舎町を想像してしまうが、実はいまだ発展を続ける数少ない町の一つであり、しかも数々の「攻める」政策で地域を活性化してきた点が特筆に値する。
 この東川町、以前は過疎地指定され、1993年には6937人にまで人口が減っていた。そのような町が、「文化で町おこし」をやり、国の補助金や地方交付税などを上手く活用した独自の取り組みを重ねることで再生し、継続的に発展を続けている。
 本書では東川町の「15の取り組み」を取り上げるが、単に個々の実践を紹介するだけでなく、それらがいかに住民の意識や地域経済、地域財政にインパクトを与えたのかを実証的に解明し、かつ実現可能性(事業費や財源、維持費)についても分析することに重点を置いている。具体的には15の取り組みを①地域への愛着や誇りの醸成、②自治意識の醸成、③地域ブランドの構築、④地域産業の育成・維持・発展、⑤新たな雇用の創出、⑥持続可能で快適な住環境整備、⑦定住人口の増加、⑧関係・交流人口の増加、⑨経済効果、⑩財政効果という10項目の面から評価しており、地域政策の必携書になると自負している。
 構想・執筆にあたっては、地域再生・活性化を目指す自治体や公的企業、NPO法人、JA、商工会などの職員およびそれらを目指す大学生・大学院生など幅広い層を意識した。本書が今後の地域再生・活性化に向けた企画立案の一助となれば幸甚である。(なかむら・としひこ)

内容説明

過疎からの復活劇!!さまざまな政策で発展を続ける唯一無二の北の町。地域活性化策の宝庫に学ぶ。

目次

第1章 再生への背景と緩やかな人口増に寄与した取り組み(再生への背景;「写真の町」という文化で町おこし ほか)
第2章 緊縮財政下での「東川スタイル」萌芽期の取り組み(移住・定住政策;木工という地域産業の育成・推進 ほか)
第3章 積極財政下での「東川スタイル」確立期の取り組み(新たな移住・定住政策;公設民営による企業誘致 ほか)
第4章 地方交付税への影響とその他の活用
第5章 15の取り組みに対する10項目の面からの評価(「写真の町」という文化で町おこし;大規模宅地造成 ほか)

著者等紹介

中村稔彦[ナカムラトシヒコ]
1969年宮崎県生まれ。2008年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得。専門学校大原学園専任講師、神奈川大学経営学部非常勤講師、専修大学社会科学研究所客員研究員、長野県立大学グローバルマネジメント学部専任講師を経て、長野県立大学グローバルマネジメント学部准教授。専攻:財政学、地方財政論、公共政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。