震災復興と地域産業〈1〉東日本大震災の「現場」から立ち上がる

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震災復興と地域産業〈1〉東日本大震災の「現場」から立ち上がる

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  • サイズ B6判/ページ数 241p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784794808950
  • NDC分類 602.12
  • Cコード C0060

出版社内容情報

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年。地域産業・中小企業の再興に焦点を当てつつ東日本の復旧・復興の現状と課題を探る3部作の第1弾!

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生、岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらした。それによる災害は、地震、津波、火災、放射能被害などが重なり、私たちがこれまで経験したことのない「複合災害」の様相を呈している。振り返るまでもなく、私たちの日本は1990年頃を境に、大きな構造変化に直面してきた。国内的には成熟化、人口減少、高齢化が進み、戦後50年をリードしてきた大量生産・大量輸出・大量消費・大量廃棄を特徴とする「20世紀後半型経済発展モデル」が終焉し、生活と社会の新たな方向性が求められるようになった。また国際的には、資源制約の問題、アジア・中国の存在感の高まりなどにより、周辺諸国とのバランスのとれたあり方を探る必要に迫られていた。しかし、こうした課題が痛感されていたにもかかわらず、人びとは大きな変化を望まず、事態の推移は放置されてきた。今回の東日本大震災は、私たちに問題の構造をシャープに切り取ってみせ、もはやそのように解決を先延ばしすることができないことに気づかせた。深い被災からの復旧・復興の過程を通じて、私たちは新たな日本の地域産業と中小企業のあり方を模索していかなくてはならない。それはおそらく、消尽を是とするかつての「20世紀後半型経済発展モデル」とは対極のものとなるだろう。地域の資源を大切に見直し、そこに新たな価値を付与して商品とし、それを丁寧に供給・消費し、最後にはリサイクルしていくというスタイルであろう。本書は、地域産業振興をテーマにしている著者たちが、被災後ほぼ1年という状況の中で引き続き復旧・復興に懸命に努めている東日本の「現場」に分け入り、その現状と課題を報告するものである。被災から1年ほどが経過すると、地域産業・中小企業の復旧・復興も明らかに新しいステージに立ちつつあることがみえてくる。人びとの「希望」と「思い」が形となり、被災地の地域産業と中小企業が新たな形で甦ってくることを願うばかりである。(編者 関 満博)

内容説明

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年。ようやく生活を再建した人びとが、「希望」と「勇気」を抱いて「自立」に向けたさらなる一歩を踏み出すためには、地域産業・中小企業の再興が不可欠である。被災後一年を迎え、次のステージに踏み出しつつある東日本沿岸地域の主として水産関連産業・生活関連産業の現在に焦点を当て、復旧・復興の現状と課題を探る。

目次

東日本大震災と地域産業の復旧・復興
第1部 復興に向かう地域産業(岩手県宮古市の現状と産業復興―津波被災一〇カ月後の産業担当職員の「現場」からの報告;岩手県大船渡市、陸前高田市における産業復興―壊滅的な被害から事業再開への取り組み;水産加工業の復興と新たな仕組みの構築―岩手県大船渡市と釜石市における事業再開の動き ほか)
第2部 復興に向けた新たな取り組み(被災中小企業が求めるリスクマネーの調達―岩手県沿岸被災地からの考察;被災地域の雇用の状況と産業復興―岩手県沿岸地域を中心とした考察;草の根復興支援のソーシャル・マーケティング ほか)
地域産業復興の課題

著者等紹介

関満博[セキミツヒロ]
1948年富山県生まれ。1976年成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。現在、明星大学経済学部教授、一橋大学名誉教授。博士(経済学)。岩手県東日本大震災津波からの復興に係わる専門委員、宮城県気仙沼市震災復興会議委員、福島県浪江町復興有識者会議委員、岩手県北上市「工業振興アドバイザー」、岩手県宮古市「産業創造アドバイザー」、ひたち立志塾塾頭(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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