「農」と「食」の農商工連携―中山間地域の先端モデル・岩手県の現場から

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「農」と「食」の農商工連携―中山間地域の先端モデル・岩手県の現場から

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  • サイズ A5判/ページ数 293p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784794808189
  • NDC分類 601.122
  • Cコード C3033

出版社内容情報

「自立」と「産業化」に向けた興味深い取り組みを重ねる岩手県の現場から、地域産業振興の新たな希望を発信!

近年、日本の地域産業をめぐる枠組みが大きく変わりつつある。特に地方圏においては、かつての企業誘致や新産業創造への取り組みに手詰まりが生じている。こうした状況を導いた要因はいくつもある。第一に、この10数年のアジア、中国の台頭が指摘される。かつての日本は対米輸出の製造業を軸に良質で安価な製品を生産し、世界から賞賛されていた。だが、こうした領域は一気にアジア、中国に移管されていく。第二に、食の「安心、安全」への注目、およびカロリー換算の食料自給率が40%を切ったことなどから、「農」と「食」への関心が高まっていることがあげられる。第三に、農村、特に中山間地域において、この20年ほどの間に興味深い動きが生じて来た。人口減少のなかで、とりわけ年配の女性たちを中心に「自立」の動きが出てきたのである。中山間各地に展開している「農産物直売所」「農村レストラン」「農産物加工場」は、いまや農村における「希望の星」となっている。これまで十分に光が当てられてこなかった「農」「食」「中山間地域」などの領域に新たな可能性が生じつつある。暗い表情をにじませている都市部の人びとに比べ、中山間地域の女性たちは、現在、不思議な「輝き」を見せているのである。こうした問題を考えるさい、西日本では島根県、高知県、東日本では岩手県、長野県が最も奥行きが深い。現在、私はこれらの4つの県を中心に具体的な現場に踏み込んでいるが、本書ではそのなかでも特に岩手県に注目していく。かつて工業過疎地域として必死に企業誘致に励み、見事な成功を収めた岩手県は、いま中山間地域の「自立」と「産業化」という21世紀に向けた新たな課題に大きく踏み出している。今後、本書を踏み石にして、さらに一歩踏み込んだ取り組みが重ねられることを期待したい。

内容説明

岩手県は日本産業のフロンティア!「モノづくり」の国際競争に疲弊した日本産業は今、壮大な構造変化の局面にある。成熟の度合いを深める岩手県の農・食・商・工への取り組みをモデルに、全国の“地域”が進むべき新たな方向性を展望する。

目次

序 中山間地域の自立と農商工連携
1 岩手県農商工連携の地域資源
3 農産物直売所の展開
3 農村レストランと農産物加工場の展開
4 農山漁村の食品製造業の展開
5 農商工連携の拡がり
6 地域ぐるみの総合的な取り組み
結 農商工連携の行方

著者等紹介

関満博[セキミツヒロ]
1948年富山県生まれ。1976年成城大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、一橋大学大学院商学研究科教授、博士(経済学)。受賞:1984年第9回中小企業研究奨励賞特賞、1994年第34回エコノミスト賞、1997年第19回サントリー学芸賞、1998年第14回大平正芳記念賞特別賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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扉のこちら側

35
初読。2015年228冊め。21世紀型産業社会の指針としての「自立」と「出会い」。隣県岩手の事例なのでほとんどの地名がわかり、身近な課題として考えられた。震災後はどうなっているのだろう。2015/03/07

1
中山間地域の先端モデルについて初めに語られている。岩手県に焦点をあてており、都道府県別の食料自給率では、北海道(200%弱)、秋田、山形、青森、岩手(105%)、新潟という順番になっている。直売所の併設施設では、施設数が18あり、直売所のみは2件、農村レストランは1件ある。農村レストランは中山間地域ではポピュラーであると思っていたが、そうでもないようだ。採算の問題かもしれない。紹介されている産業はどことなく古い感じがしたが、作っている人の写真もあるので、安心・安全な気がする。2014/12/19

壱萬弐仟縁

1
農業が他産業にシナジー効果を発揮するためには、産業連関が不可欠。そのために地域内で地産地消を進め、地域住民がその地域で住み続けられる方法を明らかにしていると思える。新評論の本では、縦書きはサイズが小さく、横書きは大きい気がするが、内容的にはそんなに違わない気がする。本著は震災前の内容なので、読者は3.11後の関教授の震災復興の本と比較考量しながら読むことを強いられると思う。太平洋沿岸の地域の多くが被災したので、おそらく本著は書き換えられる可能性は高い。そして、震災前と改訂版が出た際の内容の比較も重要だ。2012/04/04

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