新EU論―欧州社会経済の発展と展望 (増補改訂版)

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新EU論―欧州社会経済の発展と展望 (増補改訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 261p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784794807687
  • NDC分類 333.7
  • Cコード C0033

内容説明

「雇用と成長」を最重要課題とする経済・社会計画や欧州憲法の前途、地球環境問題をはじめとするグローバル・イシューにおける存在感など、発足14年余を経て再活性化を模索するEUの新時代を最新情報で読み解く。

目次

序 EC(欧州共同体)・EU(欧州連合(九三年十一月以降))の社会経済発展と課題―ローマ条約の成立からマーストリヒト条約成立まで(なにを問題にすべきなのか;一九五八年のローマ条約とEC(欧州共同体)の形成 ほか)
第1部 EC(=EU(九三年十一月以降))の経済発展史―一九六〇年代、七〇年代、八〇年代の主要経済政策の特徴(一九六〇年代のECの経済発展のメカニズム;一九六〇年代から七〇年代のEC経済政策とは何であったか ほか)
第2部 一九九〇年代のEUの主要社会経済政策の課題(一九九三年ウルグアイ・ラウンドの意味とEUの課題;マーストリヒト条約の主要原理とは何か ほか)
第3部 現代EUの主要課題(通貨統合(ユーロ)の発展と最近の経済政策の課題
共通外交・安全保障政策が始動 ほか)

著者等紹介

清水嘉治[シミズヨシハル]
1929年生まれ。1955年一橋大学大学院社会学研究科修了、経済学博士。現在、神奈川大学名誉教授。専攻、世界経済論、ヨーロッパ経済論

石井伸一[イシイシンイチ]
1934年東京に生まれる。1959年早稲田大学商学部卒業。NHKパリ総局特派員、ローマ支局長、神奈川大学経済学部特任教授などを経て、現在、ヨーロッパ問題研究。専攻、EU論、ヨーロッパ経済論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

2004年には中・東欧(旧東欧)、地中海の10カ国が念願のEU加盟を果たし、EUは25カ国拡大圏に発展した。統合により東西両ヨーロッパの統一が実現した。2006年の「改訂版」では、こうした統合の大きな動きの他、01年9・11米同時多発テロという現代の脅威に直面して独自の安全保障戦略を立ち上げるなど変革著しい欧州情勢を取り上げ、情報の刷新を図った。旧東欧諸国の加盟による拡大圏、欧州憲法など2000年代前後以降の新たな動向を踏まえた新版!

このたび、『新EU論』の増補改訂版を上梓することになった。2001年の初版では、統合による戦後の欧州復活を目指した1958年のローマ条約の発効から単一市場の形成、ユーロ創出と経済分野での統合の深化を取り上げた。また、89年の冷戦の終結に伴い、94年以降の旧東欧諸国のEU加盟申請という東方への拡大が統合の新たな課題として登場した。さらに、91年に始まる旧ユーゴ紛争を契機にEU(当時EC)独自の安全保障政策が必要との意識が高まったが、この時点までは初版で取り上げた。
 2004年には中・東欧(旧東欧)、地中海の10カ国が念願のEU加盟を果たし、EUは25カ国拡大圏に発展した。統合により東西両ヨーロッパの統一が実現したのである。2006年の「改訂版」では、こうした統合の大きな動きの他、01年9・11米同時多発テロという現代の脅威に直面して独自の安全保障戦略を立ち上げるなど変革著しい欧州情勢を取り上げ、情報の刷新を図った。
 その後、ブルガリア、ルーマニアを含めた中・東欧10カ国の加盟で統合圏に新しい変動の波が起きた。労働力の移動、直接投資の活発化、拡大に対応した統治の在り方など新たな情勢が生まれ、2000年に定められた経済・社会計画「リスボン戦略」では、雇用と成長が最重要課題として浮上している。03年には拡大圏統治システムとして欧州憲法条約が起草され、04年に調印に漕ぎ着けたが、一部の国の国民投票の批准否決で挫折した。現在、それに代わる改革条約の制定が焦点となっている。批准されれば、EU再活性化の道が拓かれよう。そして温暖化などの環境問題、テロ対策など地球規模の問題でEUが発言力を増していくことが期待される。