出版社内容情報
●近年、暗号資産を保有する個人・法人は急速に増加しています。確定申告期になると、暗号資産の税務相談が税理士事務所に持ち込まれることが多くなり、これに伴い、税理士に限らず弁護士や公認会計士などの士業が暗号資産に関する法律・会計の相談を受ける機会も増えています。
●暗号資産案件には、所得計算をはじめとして、税務調査や相続、NFT、ステーブルコイン、電子決済手段、企業のDAT戦略など、制度だけでは解決できない問題が数多く存在します。暗号資産案件に対応する際には、最初の段階で適切な情報収集を行わなければ、その後の税務処理・法的手続きに支障をきたしかねません。
●暗号資産取引をめぐっては、令和８年度税制改正により、一部の暗号資産（特定暗号資産）のみ、申告分離課税が導入されることとなります。本書は、このように年々制度が変化し、複雑化する暗号資産案件に対応するためのポイントを、税務を中心としながら会計・法務の視点も織り交ぜて横断的に解説した実践書です。日々の業務のお供として机上に置いていただき、暗号資産案件対応に直面した際のガイドブックとしてご活用ください。
【目次】
第１章 暗号資産とは何か―貨幣の進化とデジタル資産の誕生―
第２章 なぜ士業が暗号資産を学ぶのか （国税庁が変わる時代に私たちが変わるために）
第３章 暗号資産案件が来たときの初動対応
第４章 令和８年度税制改正後におけるこれからの暗号資産の税務（ステーブルコイン・電子決済手段の税務への台頭）
第５章 クリプタクトを利用した暗号資産・DeFiの所得計算とNFTの税務
第６章 暗号資産の税務調査―デジタル系国税専門官時代の調査手法
第７章 暗号資産の相談事例
第８章 暗号資産の相続（デジタル遺品とウォレット承継の実務）
第９章 企業の戦略的な暗号資産保有と第２世代DAT（デジタル資産トレジャリー）
第10章 2026国税庁大改革の影響
第11章 暗号資産の税務の未来―2030年に向けて
【附録】
暗号資産ヒアリングシート
暗号資産案件を受任するか否かを判断するチェックリスト
暗号資産顧問契約条項抜粋ひな型
暗号資産用語解説
