出版社内容情報
◆本書では、減価償却資産の取得から使用時の問題、そして最終的な処分に至るまでのストーリーに応じた課税上のテーマを取り上げ、実務で役立つ、参考になるような裁決事例や判例も多数掲載しています。
◆特に、税務調査で問題になりやすい「取得価額」の決定、「事業供用日」や｢資本的支出と修繕費｣の判定、「除却」を巡る税務上の留意点など、基本的な考え方から整理し、多くの事例を用いてわかりやすく解説をしています。
◆前回の改訂では最も重要である「取得時」に必須と思われるテーマを追加し、本書の柱である「建物と建物附属設備の区分」について、より実務的な対応を盛り込みました。建物には必ず建物附属設備が設置されていますが、中古取得の場合には区分する術がわからないので、分けていないことも少なくありません。実務家にとって悩ましい論点です。
◆そして三訂版となる今版では、法人税法上の国庫補助金等に係る圧縮記帳と、税務を中心とした新リース会計基準への実務対応の章を追加しました。国庫補助金等の圧縮記帳については、対象となる範囲、国庫補助金等の返還不要が確定する要件、少額減価償却資産の特例など他の規定の併用、国庫補助金等の先行取得等について解説しています。
◆また、新リース会計基準への実務対応の章では、会計基準の細かい規定を確認するのではなく、法人税法の改正内容を正確に理解するために必要な内容に絞って取り上げています。新リース会計基準は上場企業等が対象であって、中小企業には関係がないと整理されている方が少なくないと思われますが、新リース会計基準に合わせるように法人税法が改正されており、法人税法はすべての法人に適用されますので、本書は主に税務の視点から新リース会計基準を整理し実務に役立つような構成を心掛けました。
【目次】
Ⅰ 取得時の留意点
１．取得価額の決定
２．取得時期、事業供用日の判定
３．建物と建物附属設備の区分
４．機械及び装置と器具及び備品の区分
５．耐用年数の決定
Ⅱ 使用時の留意点（資本的支出と修繕費）
１．法令上の資本的支出の定義
２．法人税基本通達による例示
３．過去の資料からの検討
４．新規取得と資本的支出の差異
５．資本的支出と修繕費の判定フローチャート
６．法人税基本通達による形式基準
７．資産別の事例検討
Ⅲ 除却時の留意点
１．損失の定義
２．寄附金と廃棄損の関係
３．除却損が認められない事例
４．総合償却資産の除却価額等
５．ソフトウェアの除却
６．有姿除却
７．稼働休止資産との関係
Ⅳ 法人税法上の国庫補助金等に係る圧縮記帳
１．圧縮記帳の意義と目的
２．圧縮記帳の対象となる国庫補助金等
３．国庫補助金等の返還不要が確定する要件
４．国庫補助金等の圧縮記帳と他の規定の併用
５．国庫補助金等の先行取得
Ⅴ 新リース会計基準への実務対応
１．新リース会計基準の概要
２．法人税法上のリース取引
３．所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引の区分
４．法人税法上のリース取引における会計基準の取扱い
５．少額リース・短期リースと法人税法上のリース取引との関係
６．税制改正の影響
７．消費税法上の取扱い（借手）
８．消費税法上の取扱い（貸手）
内容説明
税務を中心とした新リース会計基準＆国庫補助金等の圧縮記帳の章を新設し大幅加筆！
目次
１ 取得時の留意点（取得価額の決定；取得時期、事業供用日の判定 ほか）
２ 使用時の留意点（資本的支出と修繕費）（法令上の資本的支出の定義；法人税基本通達による例示 ほか）
３ 除却時の留意点（損失の定義；寄附金と廃棄損の関係 ほか）
４ 法人税法上の国庫補助金等に係る圧縮記帳（圧縮記帳の意義と目的；圧縮記帳の対象となる国庫補助金等 ほか）
５ 新リース会計基準への実務対応（新リース会計基準の概要；法人税法上のリース取引 ほか）
著者等紹介
山下雄次［ヤマシタユウジ］
税理士法人右山事務所を経て、平成１８年 山下雄次税理士事務所開業。税理士試験試験委員、東京税理士会会員相談室委員、全国公益法人協会相談室顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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