出版社内容情報
◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですので、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。
◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。
◆内容は詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。
◆本版は、令和7年6月30日付課法2－7改正通達までを収録した内容となっています。
◆「新リース会計基準」の公表に伴い、令和7年度の税制改正でリース税制の改正が行われており、今回の改訂ではこの改正に対応した通達の解説の追加・改訂を行っています。また、この他にも時宜に応じた解説の改訂を行っています。
◆職業会計人、経理担当者、税務職員の必携書です。
【目次】
第1章 総則
第2章 収益並びに費用及び損失の計算
第3章 受取配当等
第4章 その他の益金等
第5章 棚卸資産の評価
第6章 削除
第7章 減価償却資産の償却等
第8章 繰延資産の償却
第9章 その他の損金
第10章 圧縮記帳
第11章 引当金
第12章 繰越欠損金
第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算
第12章の3 削除
第12章の4 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
第12章の5 リース取引及び賃貸借取引
第12章の6 法人課税信託に係る所得の金額の計算等
第12章の7 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算
第13章の2 外貨建取引の換算等
第14章 特殊な損益の計算
第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第16章 税額の計算
第17章 申告、納付及び還付
第18章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
第19章 退職年金等積立金額の計算
第20章 外国法人の納税義務
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