出版社内容情報
○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり、様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ、仕組みは複雑・難解です。
○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。
○特例のあらましや改正のポイント、注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。
○今回の改訂では、エンジェル税制の拡充や、ＮＩＳＡ制度における手続きの簡素化・合理化、特定累積投資勘
【目次】
譲渡所得
〈基礎編〉
第１ 譲渡所得の範囲
第２ 譲渡所得の区分
第３ 譲渡所得の計算
第４ 収入金額
第５ 取得費
第６ 譲渡費用
第７ 譲渡所得に対する税額の計算
〈特例編〉
第１ 譲渡所得の特例の重複適用
第２ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
第３ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
第４ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
第５ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算
目次
譲渡所得（基礎編；特例編）
山林所得（基礎編；特例編）
贈与税（基礎編；特例編）
財産評価（評価の原則；土地；家屋；居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価
構築物
果樹等
森林の立木
一般動産
棚卸商品等
書画・骨とう品
営業権
株式
公社債等
配偶者居住権等の評価
定期金に関する権利
預貯金
ゴルフ会員権
抵当証券
不動産投資信託証券等
生命保険契約に関する権利）
著者等紹介
前川晶［マエカワアキラ］
三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用（国税専門官７期）。名古屋国税局 訟務官室実査官。名古屋国税局 資産税課 審理係長。松阪税務署 資産課税部門 統括官。名古屋国税局 資産税課 主査（審理担当）。熱田税務署 資産課税第一部門 統括官。平成９年税理士登録。現在、資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め、法人の設立・合併・経営相談・申告業務、日本税理士会連合会の統一研修会などの講師、税務相談等に従事。また、株式会社の監査役、公益財団法人及び社会福祉法人の理事・評議員・監事に就任。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員長。津地方裁判所 松阪簡易裁判所民事調停委員（平成１８年３月まで）。津家庭裁判所 家事調停委員（平成１８年３月まで）。津市地域審議会委員（平成２２年３月まで）。三重県行政書士会 松阪支部 監事。租税訴訟学会会員。農専会会員。税務研究会（中部資産税研究会）特別講師
間瀬暢宏［マセノブヒロ］
愛知県生まれ。立命館大学経営学部卒業。名古屋国税局採用（国税専門官９期）。名古屋国税局 課税第一部 資産課税課 審理専門官。名古屋国税局 課税第一部 資産課税課 課長補佐。名古屋国税局 課税第一部 機動課 課長。名古屋国税局 課税第一部 国税訟務官室 室長。松阪税務署 署長。岐阜北税務署 署長。平成２９年税理士登録。名古屋税理士会 会員相談員。岐阜県可児市代表監査委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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