出版社内容情報
●本書は、「月刊国際税務」にて現在も続いている連載「NEWケース・スタディ」について、2014年から2024年までの53回分の原稿を加筆修正のうえ、一冊の書籍としてまとめました。
●国際税務文科会の会員である公認会計士・税理士・弁護士、21名の執筆者がそれぞれ実務で検討した事案、もしくは経験した事案を中心に掲載していますので、実務で出てくる論点が多いことが特徴です。国際税務のノウハウは人に帰属しますので、それぞれの経験や回答を導くノウハウを掲載した書籍と言えます。
●内容は多岐に亘り、法人税や源泉所得税はもとより、CFC税制や移転価格税制の専門性が高い項目、さらには相続税もカバーをしており、どこからでも読める一問一答形式となっています。適宜コラムを織り込むなどして、一息つける内容も織り込んでいます。また、他書ではなかなか見られないイスラムや中東の話題も掲載しており、幅広く活用していただける内容となっています。
【執筆者】
赤塚 孝江（あかつか たかえ） 公認会計士・税理士
阿部 行輝（あべ ゆきてる） 税理士
飯田 律（いいだ りつ） 公認会計士・税理士・US税理士
大坪 洋一（おおつぼ よういち） 税理士
荻原 宏子（おぎはら ひろこ） 税理士・行政書士
川島 友貴（かわしま ゆうき） 弁護士
川野 弘道（かわの ひろみち） 税理士
鈴木 美晴（すずき みはる） 税理士
谷 保廣（たに やすひろ） 公認会計士・税理士・証券アナリスト
徳山 義晃（とくやま よしあき） 税理士
永持 祐司（ながもち ゆうじ） 税理士
廣瀬 壮一（ひろせ そういち） 税理士
前田 知子（まえだ ちかこ） 税理士
牧野 好孝（まきの よしたか） 税理士
三島 浩光（みしま ひろみつ） 税理士
南 繁樹（みなみ しげき） 弁護士
三宅 茂久（みやけ しげひさ） 税理士
森口 直樹（もりぐち なおき） 公認会計士・税理士
山下 貴（やました たかし） 税理士
山田 順子（やまだ じゅんこ） 税理士
渡邊 利明（わたなべ としあき） 税理士
【目次】
Ⅰ 外国子会社合算税制関係
Case１ 特殊関係非居住者に該当した場合の外国子会社合算税制の適用について
Case２ 外国子会社合算税制において未実現損益を基準所得金額の計算上、調整に含めるべきか否かの検討
Case３ 外国子会社合算税制の適用関係の整理／異常所得の論点
Case４ タックスヘイブン国内での特定外国子会社等同士の合併に伴う日本の税務上の取扱い
Case５ タックスヘイブン国における清算について
Case６ 外国子会社合算税制における外国税額控除の適用
Case７ 外国法人の株式を保有する個人に対する外国子会社合算税制
コラム 外国子会社合算税制のこれまでとこれから
Ⅱ 所得税関係
Case８ 外資系企業のストックオプション税制に係る日本での課税関係
Case９ 非居住者のストックオプション課税の取扱い
Case10 税制適格ストックオプションの付与後に海外出向となった場合の日本での課税関係
Case11 税制適格ストックオプションを受けた居住者の国外移住
Case12 海外金融資産から生ずる所得に対するわが国での課税〈その1 海外預金〉
Case13 海外金融資産から生ずる所得に対するわが国での課税〈その２ 海外上場株式の配当や譲渡所得〉
Case14 居住者に係る上場株式等の課税関係について
Case15 海外のプライベートバンクで投資運用をした場合の所得の課税関係
Case16 海外の証券会社の口座で運用している上場会社株式に関する修正申告
Case17 韓国で相続した不動産を売却し、その売却代金を円転した場合の課税上の取扱い
Case18 国外中古建物を譲渡した場合等の取扱い
Case19 海外出向者が一時帰国した場合の源泉徴収の取扱い及び準確定申告について
Case20 海外赴任者の日本への帰任時における日本の税務上の取扱い
Case21 帰日後に支給された賞与に係る外国税額控除
Case22 個人の国外所得と外国税額控除について
Case23 日本で勤務していた外国人社員が本国に帰国する場合の確定申告について
Case24 厚生年金保険の脱退一時金に係る退職所得の選択課税
Case25 海外出向者が受け取る確定給付企業年金制度廃止に伴う一時金のわが国における課税
Case26 海外移住者の国外転出時課税について
Case27 国外転出時課税――納税猶予適用後の株式譲渡
Case28 非居住者のPEの認定
Case29 非居住者の小規模宅地等の特例・空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用について
Case30 非居住者の準確定申告（172条申告）
Case31 非永住者の課税所得の範囲
Case32 非永住者の送金課税（複数の所得がある場合）について
Case33 非永住者である居住者が有する国外源泉所得に係る課税対象
