評価明細書でわかる!取引相場のない株式評価の基本

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評価明細書でわかる!取引相場のない株式評価の基本

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  • サイズ A5判/ページ数 240p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784793128738
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C2034

出版社内容情報

【初めて取引相場のない株式の評価に携わる方でも理解できるように、「評価明細書」を利用しながら実際に株式評価を行うまでのプロセスを、基本から順を追ってわかりやすく解説】

取引相場のない株式の評価について、国税庁が「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を提供しています。この「評価明細書」は数字が前表に飛んだり、後表に飛んだりするので、初めての方にとってはわかりにくいかもしれません。しかし、いったん慣れてしまえば、いろいろな工夫があることを感じ、取引相場のない株式を評価するのに、とても便利なものになっています。
そこで、この「評価明細書」を使って、できるだけわかりやすく取引相場のない株式の評価方法を説明してみようと試みました。財産評価基本通達を文字で理解しようとするよりも、「評価明細書」を利用したほうがわかりやすいでしょう。また、たとえ財産評価基本通達を理解したとしても、評価明細書の入力項目や構造がわかっていないと、実際に株式の評価を進めることができません。本書では、「評価明細書」に記載されているすべての項目について、解説しています。(はしがきより)

「これだけはおさえておきたい」という内容に絞って、初めての方にもわかるようにコンパクトにまとめています。取引相場のない株式評価について、全体を理解するフローチャートや、評価明細書から見る目次も別に用意していますので、初学者や、非上場株式評価の基本をおさえておきたいという方、実務のために急ぎ理解したいという方に最適な書籍です。


【目次】

第1章 株価評価の基本
1  企業価値・事業価値と株主価値の違い
2  3つの評価アプローチ
3  総合評価
4  評価における調整事項

第2章 財産評価基本通達の株式評価の基本的な考え方
1  財産評価基本通達の定める評価方法の考え方
2  株価算定における3つの評価方法の判定基準
3  取引相場のない株式(出資)の評価明細書の構成

第3章 評価方法の判定
1  評価会社の特定
2  株主及びの評価方式の判定
3  会社の規模の判定
4  特定の評価会社の判定と株式の評価(その1)

第4章 株式の価額の計算
1 計算明細書の相関関係
2 類似業種比準価額等の計算
3 純資産価額の計算
4 一般の評価会社の株式の評価(原則的評価方式)
5 特定の評価会社の判定と株式の評価(その2)
6 株式等保有特定会社の株式の評価
7 配当還元方式による評価

第5章 税法における株価評価の基準
1 所得税基本通達における取引相場のない株式の評価
2 法人税基本通達における取引相場のない株式の評価
3 税制適格ストック・オプションに係る株式の評価

内容説明

「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」に沿って理解できるようすべての項目について解説。サクッと学べる。初めてでもできる。実務に役立つ。

目次

第1章 株価評価の基本(企業価値・事業価値と株主価値の違い;3つの評価アプローチ;総合評価;評価における調整事項)
第2章 財産評価基本通達の株式評価の基本的な考え方(財産評価基本通達の定める評価方法の考え方;株価算定における3つの評価方法の判定基準;取引相場のない株式(出資)の評価明細書の構成)
第3章 評価方法の判定(評価会社の特定;株主及び評価方式の判定;会社の規模の判定;特定の評価会社の判定と株式の評価(その1))
第4章 株式の価額の計算(計算明細書の相関関係;類似業種比準価額等の計算;純資産価額の計算;一般の評価会社の株式の評価(原則的評価方式)
特定の評価会社の判定と株式の評価(その2)
株式等保有特定会社の株式の評価
配当還元方式による評価)
第5章 税法における株価評価の基準(所得税基本通達における取引相場のない株式の評価;法人税基本通達における取引相場のない株式の評価;税制適格ストック・オプションに係る株式の評価)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

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取引相場のない株式 評価明細書 相続税評価 財産評価基本通達 非上場株式 自社株評価 同族株主 評価会社 会社規模の判定 総資産価額 従業員数 直近売上高 大会社 中会社 小会社 原則的評価方式 特例的評価方式 類似業種比準方式 純資産価額方式 配当還元方式 比準要素 数値の選定 法人税申告書 勘定科目内訳明細書 土地保有特定会社 株式保有特定会社 評価差額 営業権 斟酌率 権利の認定 事業承継 税理士実務 相続税申告 贈与税 節税対策 株式譲渡2026/02/11

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