出版社内容情報
○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。
○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。
○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。
○今回の改訂では、金融・証券関連ではストックオプション税制やエンジェル税制の拡充、土地・住宅関連では居住用財産の特例の適用期限の延長、相続・贈与関連では特例承継計画の提出期限の延長（適用期限の延長はなし）や住宅取得等資金贈与の特例適用期限の延長、等の留意点について言及しています。
※昨年までの「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引」を改題して刊行しています。
目次
譲渡所得
山林所得
贈与税
財産評価
著者等紹介
前川晶［マエカワアキラ］
三重県生まれ。中央大学法学部卒業。東京国税局採用（国税専門官７期）。名古屋国税局訟務室実査官。名古屋国税局資産税課審理係長。松阪税務署資産課税部門統括官。名古屋国税局資産税課主査（審理担当）。熱田税務署資産課税第一部門統括官。平成９年税理士登録。現在、資産管理、事業承継等の資産税関係の業務を始め、法人の設立・合併・経営相談・申告業務、日本税理士会連合会の統一研修会などの講師、税務相談等に従事。また、株式会社の監査役、公益財団法人及び社会福祉法人の理事・評議・監事に就任。税理士、行政書士、松阪市固定資産評価審査委員会委員長。三重県行政書士会松阪支部監事。租税訴訟学会会員。農専会会員。税務研究会（中部資産税研究会）特別講師など
間瀬暢宏［マセノブヒロ］
愛知県生まれ。立命館大学経営学部卒業。名古屋国税局採用（国税専門官９期）。名古屋国税局課税第一部資産課税課審理専門官。名古屋国税局課税第一部資産課税課課長補佐。名古屋国税局課税第一部機動課課長。名古屋国税局課税第一部国税訟務官室室長。松阪税務署署長。岐阜北税務署署長。平成２９年税理士登録。名古屋税理士会会員相談員。岐阜県可児市代表監査委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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