出版社内容情報
●グローバル・ミニマム課税は、OECD加盟国を中心とした約140か国・地域が合意した新たな国際課税ルールで、日本でも年間総収入金額が7.5億ユーロ相当額以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外額を除く所得について各国・地域ごとに「最低税率15％以上の課税を確保する制度」として、令和６年4月からその適用が開始されています。
●この制度が導入された背景として、タックス・ヘイブン国へ企業の資産等を移転させて税負担の軽減を図る行為が横行していたこと、誘致競争により法人税率の引下げが激化し各国の法人税収基盤が揺らいでしまったことなどが挙げられます。
●しかし、国際合意されたルールをそのまま既に有する伝統的法体系の中に取り込むといった特異なプロセスを経たことや時間軸のずれ等から課税のミスマッチが生ずるなどの実務上の問題や課題も指摘されています。
●本書は、グローバル・ミニマム課税制度についてその概要とポイントを押さえつつ、通達、Q&A、令和6年度税制改正、OECDガイダンス等の最新の情報を踏まえ図表を用いながらわかりやすく解説しています。
●特に、他国のIIR、QDMTTの適用による影響、QDMTT、UTPRの導入による影響、IIRと為替換算など実務上の論点や課題を取り上げ、詳説しています。
●企業の財務・経理担当者、実務家、税務職員等、グローバル・ミニマム課税に関わる読者に最適の一冊です。
内容説明
通達、Ｑ＆Ａ、令和６年度税制改正、ＯＥＣＤガイダンスの内容を織り込み、図表を用いてわかりやすく解説！
目次
総論 グローバル・ミニマム課税制度の概要とポイント（国際最低課税額制度（グローバル・ミニマム課税制度）の創設
制度理解のポイント）
各論１ グローバル・ミニマム課税制度の詳細（国際最低課税額に対する法人税；特定基準法人税額に対する地方法人税；情報申告制度；ＩＩＲ制度の適用順序と留意点）
各論２ グローバル・ミニマム課税制度と実務（実務上の論点と課題）
著者等紹介
秋元秀仁［アキモトヒデヒト］
税理士、青山学院大学大学院非常勤講師。財務省（旧大蔵省）主税局にて税法に関する企画立案に従事。また、国税庁調査査察部、同課税部、東京国税局調査部において主に法令審査や国際課税に関する事務に従事。この間、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳプロジェクトにも参加。玉川税務署長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任し、税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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