出版社内容情報
○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。
○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。
○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上を掲載しています。
○今回の改訂では、NISAの抜本的拡充・恒久化、土地・建物等の譲渡所得関係、相続時精算課税制度、相続開始前贈与の相続への加算期間が3年から7年に延長、等の留意点について言及しています。
目次
譲渡所得（譲渡所得の範囲；譲渡所得の区分 ほか）
山林所得（山林所得の範囲；山林所得の計算 ほか）
贈与税（贈与税の申告をしなければならない人；財産取得の時期 ほか）
財産評価（評価の原則；土地 ほか）
