出版社内容情報
●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。
本年度版は令和５年度税制改正において、コインランドリー業や暗号資産マイニング業用の資産が適用対象外とされた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の改正についての解説などを織り込んでいます。
●また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。
●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。
●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ１冊です。
内容説明
「設備投資」「賃上げ」の際に使える優遇税制がわかる１冊！
目次
第１章 概論（中小企業とは；中小企業が使える特例税制の全体像；場面ごとの適用可能な税制）
第２章 各制度の解説（少額減価償却資産の特例（措法６７の５）
中小企業経営強化税制（措法４２の１２の４）
中小企業投資促進税制（措法４２の６）
中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法４２の４（４））
賃上げ促進税制（措法４２の１２の５（２））
中小企業防災・減災投資促進税制（措法４４の２）
地域未来投資促進税防（措法４２の１１の２）
中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則１５）
中小企業事業再編投資損失準備金（措法５６））
第３章 ケース別特例税制の適用可否（設備投資をしたときに使える特例；従業員の賃上げをしたときに使える特例；具体的なケース）
第４章 申請手続き等（中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度）
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- 和書
- 労働法 入門法学全集
