出版社内容情報
消費税が導入されてから30年以上が経過し、主要な税として定着してきていますが、度重なる改正や取引形態の複雑化等に伴い、様々な問題も生じてきています。
本書は、平成3年の刊行以来、実務に役立つ事例を吟味して掲載し、消費税導入に直接に携わった編者が的確な回答を行い、大変ご好評を頂いているところです。
今回の十一訂版は、前版発行後の平成27年4月以降の改正を織り込み、また、居住用賃貸建物の仕入税額控除や非居住者に対する委託販売等の輸出免税の問題、簡易課税の事業区分に関するものなど、新たな事例を約40問追加し、収録設問数は686問となりました。
事例は、誰にでも理解できるように問答形式で易しく解説してありますので、消費税に関心のある方、会社の経理担当者あるいは税理士等の職業会計人の方々に最適です。
（令和４年４月１日現在において適用されている法令等によっています。）
目次
総則
事業者免税点制度
課税の対象
内外判定
非課税
金融取引
輸出免税等
資産の譲渡等の時期
課税標準
仕入税額控除
課税売上割合の計算
対価の返還等
簡易課税制度
申告・納付・還付・総額表示
国・地方公共団体・公益法人等に対する特例
消費税の経理処理等
著者等紹介
木村剛志［キムラツヨシ］
国税庁間税部消費税課係長、同課課長補佐、東京国税局間税部消費税課長、浅草税務署長、東京国税不服審判所第四部長審判官、高松国税不服審判所長を経て、平成６年退官。現在、税理士
中村茂幸［ナカムラシゲユキ］
東京国税局消費税課課長補佐、札幌国税不服審判国税審判官、東京国税局課税第二部統括国税調査官、水沢税務署長、川崎南税務署長を経て、平成２９年退官。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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