内容説明
「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点。
目次
序章 裁決書の構成と判断構造等
第１章 役員給与に関する判断基準（役員の範囲；役員報酬；役員報酬の改定その他）
第２章 減価償却に関する判断基準（減価償却資産の定義と事業の用に供した時期；減価償却資産の範囲；減価償却資産の取得価額；原価償却資産の耐用年数等；償却費として損金経理をした金額）
第３章 寄附金等に関する判断基準（寄附金等の範囲；金銭、経済的利益の無償供与；国外関連者に対する寄付金と認定された裁決；減価償却資産の事例の考察）
終章 裁決事例の活用について
著者等紹介
苅米裕［カリゴメユタカ］
税理士事務所に勤務し、関東信越国税不服審判所（国税審判官）等を経て、現在、苅米裕税理士事務所所長及び企業の社外監査役。税理士会において、東京税理士会芝支部副支部長、東京税理士会理事等を経て、現在、東京税理士会会員相談室相談委員、東京税理士会支部会員研修講師、東京税理士会調査研究部委員、東京税理士会芝支部相談役。「法人税法上の非営利型法人の留保所得に対する収益事業課税の一考察」で公益財団法人租税資料館第２７回租税資料館賞（論文の部）受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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