配偶者居住権等を中心とした改正された相続税実務

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配偶者居住権等を中心とした改正された相続税実務

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  • サイズ A5判/ページ数 169p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784793124990
  • NDC分類 324.7
  • Cコード C2033

内容説明

新制度のキホンから相続実務への対応を44問のQ&Aで解説。平成30年7月の民法改正による令和元年度税制改正をふまえた最新の相続税実務についてポイント解説。

目次

1 民法(相続税法)の改正(概要;相続税法との関係;施行日)
2 民法改正に伴う相続税実務への影響(配偶者居住権の創設に伴う相続税法の改正;遺留分制度に関する見直し;特別寄与料の創設;遺産分割等に関する見直し;民法(成年年齢)関係に伴う改正)

著者等紹介

松本好正[マツモトヨシマサ]
税理士・不動産鑑定士。平成10年7月東京国税局課税第一部国税訟務官室。平成15年7月東京国税局課税第一部資産評価官付。平成17年7月板橋税務署資産課税部門。平成19年8月松本税理士・不動産鑑定士事務所設立。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kawa

17
仕事上の必要性から読了。配偶者居住権と特別寄与料は必須な知識かつ使える制度。 2020/03/22

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