内容説明
附・事例56。併録・適用態様がわかるフローチャート、個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除、配偶者居住権の評価額の計算、非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除、山林についての相続税の納税猶予及び免除ほか。
目次
第1編 小規模宅地の特例(特例のあらまし;特例の適用要件;小規模宅地等の特例についてのフローチャート;建物所有者別図解)
第2編 特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額(特定計画山林特例の内容;山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容;個人の事業用資産についての納税猶予及び免除の内容;非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容)
第3編 事例と法令通達
著者等紹介
赤坂光則[アカサカミツノリ]
税理士、C.F.P.一級ファイナンシャル・プランニング技能士。日本大学経済学部経済学科卒業。中小企業経営者の為の税務会計事務所を主宰する傍ら、相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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