目次
１ ばかにできない印紙税―きびしい税務調査とペナルティ
２ 記載の仕方で違う印紙税額―記載金額のある文書の場合
３ 印紙をはる・はらないの別れ道―課税文書の判断のしかた
４ 契約書をめぐって―その範囲と印紙税で重要なもの
５ 間違いやすい文書ワンポイント（その１）―契約書となるもの、ならないもの
６ 間違いやすい文書ワンポイント（その２）―課税される文書、されない文書
７ 印紙のはりすぎ、はり忘れ、過怠税
８ 軽減税率が適用される不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書
著者等紹介
木村剛志［キムラツヨシ］
国税庁消費税課係長、同課課長補佐、国税庁長官官房国税庁監察官、その後売上税、消費税の創設・導入事務に携わり、東京国税局調査管理課長、同局消費税課長、浅草税務署長、東京国税不服審判所部長審判官、高松国税不服審判所長を経て、平成６年７月退官。現在、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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