OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説〈2017〉 (第4版)

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OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説〈2017〉 (第4版)

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  • サイズ A5判/ページ数 940p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784793123108
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C2033

内容説明

国際課税に携わる方の必携書!BEPSプロジェクトの集大成!2017年改正を完全収録!OECDモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

目次

序章
第1条(人的範囲)
第2条(対象税目)
第3条(一般的定義)
第4条(居住者)
第5条(恒久的施設)
第6条(不動産所得)
第7条(事業所得)
第8条(海運、内陸水路運輸及び航空運輸)
第9条(特殊関連企業)〔ほか〕

著者等紹介

川田剛[カワダゴウ]
税理士。東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長を経て明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授等を歴任

徳永匡子[トクナガマサコ]
税理士。大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部、ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所、ベーカー&マッケンジー法律事務所。論文「移転価格税制の成立と限界」で第18回日税研究賞入選(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。