内容説明
帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存と、電子取引を行った場合の法的対応など、文書電子化の導入実務を徹底解説！！
目次
第１章 文書の電子化にあたって
第２章 文書電子化と今後の展望
第３章 帳簿書類の保存義務
第４章 電子帳簿保存法の概要
第５章 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存
第６章 国税関係書類のスキャナ保存制度
第７章 国税関係帳簿書類の電子化の検討
第８章 電子取引に係る電磁的記録の保存義務
第９章 電磁的記録の保存等の承認等の手続
参考資料
著者等紹介
袖山喜久造［ソデヤマキクゾウ］
税理士・ＳＫＪ総合税理士事務所所長。中央大学商学部会計学科卒業。平成元年東京国税局に国税専門官として採用。都内税務署勤務後、国税庁、国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事。国税局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当情報技術専門官として納税者指導、事務運営等に携わる。平成２４年７月に退職し、千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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具志堅
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法律の変更前なので参考情報だが、用語の説明と方向性の最初の理解には役立った。法律の改正をキャッチアップしていきたい。2022/03/01
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