内容説明
医療法人の設立・運営・事業承継時に留意すべきポイントと税務対策について経過措置医療法人（出資額限度法人を含む）、基金拠出型医療法人、社会医療法人、特定医療法人などに区分し、１４９のＱ＆Ａでわかりやすく解説。本版においては、平成２６年６月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、持分なし医療法人への移行促進策として認定医療法人の「医業継続に係る相続税及び贈与税の納税猶予・免除特例制度」が創設されたことや、医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度の見直しが行われたことなどを織り込んだ。医療法人に関する判例・通知なども多数取り上げて詳説している。
目次
第１章 第５次医療法改正後の医療法人制度（第５次医療法改正後の医療法人制度；経過措置医療法人；出資額限度法人 ほか）
第２章 医療法人の税務上の留意点（法人税編；消費税編；事業税編 ほか）
第３章 医療法人を取り巻く様々な問題（社員退社時の手続、出資持分の払戻価額と税務上の取扱い；出資持分の譲渡・贈与の可否と税務上の取扱い；医療法人の出資持分評価と額面増資に対する増与税課税 ほか）
著者等紹介
青木惠一［アオキケイイチ］
１９５９年生まれ。医療・介護・福祉を専門とする税理士事務所「税理士法人青木会計（東京都台東区）」の代表社員・税理士。（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会会員（医療機関等における税制改正提言検討会委員）、ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）副理事長、日本医療経営学会評議員、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究（平成２２年度）」及び「医療法人の適正な運営に関する調査研究（平成２５年度）」並びに「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究（平成２６年度）」のいずれも企画検討委員会委員長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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