内容説明
収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項、修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目について消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて具体的な事例を用いて解説。本版では、８％の消費税率に対応しているほか、前版刊行以降の税制改正事項はもちろん、過年度遡及会計、リース会計基準など会社法・企業会計の改正事項も収録。
目次
消費税に係る法人税の経理処理及び調整事項
収益・費用
資産の低廉譲渡等
売上割戻し・仕入割戻し
減価償却資産の取得価額・償却開始時期
資産の評価損
役員給与・退職給与
子会社再建又は整理の損失負担金等
福利厚生費
貸倒損失
リース取引
組織再編等
交際費等
使途不明金・使途秘匿金
課税仕入れの帳簿への記載及び請求書の保存要件を欠く仕入税額控除の否認事例と修正手続
税抜経理に伴う消費税等の前期否認額に係る当期の処理
税効果会計に係る法人税の処理
時価会計・ヘッジ会計
著者等紹介
諸星健司［モロホシケンジ］
中央大学経済学部卒。国税庁消費税課、東京国税局調査第一部調査審理課、東京国税不服審判所を経て、現在税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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