内容説明
現行の印紙税法及び基本通達に基づき、最新の事例を３２例追加した５５９の文書例をもって実務本位に解説。事例は、日常の取引において作成される諸種の文書を網羅して、印紙税の課否を適正に判断できるようわかりやすく解説し、各種契約の書式ひな型としても利用可能。印紙税法全般についての詳しい解説を収録。巻末には、印紙税法令・印紙税法基本通達、その他関係する法令通達を完全収録！！
目次
第１部 印紙税の概要（総論；課税物件等の概要；非課税文書；印紙税の課税物件表の適用に関する通則；課税標準及び税率；納税義務者及び納税義務の成立；納税方法、納税地及び還付等；担保提供及び諸種の申告義務等；過怠税及び罰則）
第２部 各課税物件（不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書；地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書；消費貸借に関する契約書；運送に関する契約書（用船契約書を含む。）
請負に関する契約書
約束手形又は為替手形
株券、出資証券もしくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券）
附録
