内容説明
事例検討から役員給与規程、株主総会議事録等のモデルまで。
目次
第１ 平成１８年税制改正前の役員給与の取扱いと改正の背景
第２ 税務からみた役員給与規程等の重要性
第３ 役員給与規程・株主総会議事録等のモデル
第４ 役員給与等の取扱いの概要と役員の範囲
第５ 役員給与の損金不算入
第６ 不相当高額役員給与等の損金不算入
第７ 使用人給与・出向者給与負担金その他
第８ ストック・オプション
著者等紹介
小池敏範［コイケトシノリ］
神奈川県出身。昭和５０年税理士試験合格。昭和６２年独立開業し、現在は大企業、中小企業の税務申告代理、税務相談、経営指導にあたっている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税、消費税担当の講師、また、民間研修機関等の講師をしている。東京税理士会会員相談室委員（法人税）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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