法人税法要論〈平成20年版〉

  • ただいまウェブストアではご注文を受け付けておりません。
  • サイズ A5判/ページ数 657p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784793117183
  • NDC分類 345.3
  • Cコード C2033

内容説明

複雑難解といわれる法人税法の規定を、企業会計と関連づけて要領よくまとめた、法人税法の総まとめ的参考書として評価の高い決定版!平成20年度の税法改正及び昨年度の税法改正に伴う通達の改正事項などを織り込み最新の内容とした。重要項目について、詳細な解説と設例・解答形式による具体的な計算例及び仕訳を示すとともに可能な限り規定の趣旨を説明し、相互に関連づけた有機的な解説により複雑膨大な法人税法を体系的に理解できます。

目次

総論
所得計算の通則
損益の帰属時期
受取配当等
その他の益金
棚卸資産の評価
有価証券の評価等
外貨建取引の換算等
減価償却資産の減価償却等
繰延資産
リース取引
その他の損金
引当金,準備金
圧縮記帳
借地権の設定等に伴う所得の計算
企業組織再編税制
欠損金の繰越し及び繰戻し
清算所得の計算
税額の計算
土地の譲渡等がある場脚の特別税率
申告,納付,還付等
更正又は決定,加算税
仮装経理に基づく課題深刻の場合の更正,還付等の特例
連結納税制度

著者等紹介

中村利雄[ナカムラトシオ]
昭和23年関東信越国税局法人税課に入り、神田税務署法人税課、東京国税局査察課、国税庁査察課、国税庁特別審理室、国税庁審理課係長及び課長補佐、税務大学校研究部教授及び主任教授、東京国税不服審判所部長審判官を経て、昭和59年に退官、同年公認会計士・税理士登録。昭和39年から昭和58年まで日本公認会計士協会東京実務補習所講師(法人税法)。昭和60年度から平成元年度まで富士短期大学講師(法人税法)。昭和60年度から平成4年度まで国学院大学法学部講師(租税法)。昭和62年度から平成4年度まで青山学院大学大学院講師(税務会計研究)。平成7年度から平成9年度まで中央大学法学部講師(国際企業の税務)。昭和61年から平成2年まで日本公認会計士協会租税調査会副委員長(研究調査部会長)。昭和62年度・昭和63年度及び平成元年度税理士試験委員(法人税法)。税務会計研究学会及び日本租税理論学会会員(ともに平成元年から)。税務大学校における研究論文「法人税の課税所得計算と企業会計(1)」(無償譲渡等と法人税法22条2項)及び「法人税の課税所得計算と企業会計(2)」(費用又は損失の損金性)で日本税理士会連合会の学術研究賞及び奨励賞を連続受賞。また、「交際費課税制度及び交際費等の範囲に関する問題点とその改善策」で(財)日本税務研究センターの第1回「税研論文賞」(実務家の部)を受賞

岡田至康[オカダヨシヤス]
昭和46年国税庁に入り、大野税務署長(福井県)、国税庁調査査察部国際調査管理官、福岡国税局課税第一部長、日本貿易振興会(JETRO)経理部長、国税庁長官官房国際業務課長、仙台国税局総務部長、国税庁調査査察部調査課長、国税庁審議官(国際担当)を経て、平成14年に退官、同年税理士法人中央青山(現税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)に入り現在に至る(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品