内容説明
今年度の税法改正事項を織り込み、最新の内容で送る法人税法の基本書。具体的な数字による設例を活用して、よりわかりやすく解説。
目次
総論
所得計算の通則
損益の帰属時期
受取配当等
その他の益金
棚卸資産の評価
有価証券の評価等
外貨建取引の換算等
減価償却資産の減価償却等
繰延資産
その他の損金
引当金，準備金
圧縮記帳
企業組織再編税制
欠損金の繰越し及び繰戻し
税額の計算
土地の譲渡等がある場合の特別税率
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正，還付等の特例
連結納税制度
著者等紹介
中村利雄［ナカムラトシオ］
昭和２３年関東信越国税局法人税課に入り、神田税務署法人税課、東京国税局査察課、国税庁査察課、国税庁特別審理室、国税庁審理課係長及び課長補佐、税務大学校研究部教授及び主任教授、東京国税不服審判所部長審判官を経て、昭和５９年に退官、同年公認会計士・税理士登録。「交際費課税制度及び交際費等の範囲に関する問題点とその改善策」で日本税務研究センターの第１回「税研論文賞」（実務家の部）を受賞
岡田至康［オカダヨシヤス］
昭和４６年国税庁に入り、大野税務署長（福井県）、国税庁調査査察部国際調査管理官、福岡国税局課税第一部長、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）経理部長、国税庁長官官房国際業務課長、仙台国税局総務部長、国税庁調査査察部調査課長、国税庁審議官（国際担当）を経て、平成１４年に退官、同年税理士法人中央青山（現税理士法人プラスウォーターハウスクーパース）に入り現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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