内容説明
減価償却資産の取得価額及び資本的支出と修繕費について、法人税基本通達によるケース・スタディと質疑応答により、必要な法令だけでなく裁判・裁決例までも網羅し、具体的に解説。また、平成１９年の税制改正で減価償却における残存価額と償却可能限度額が廃止されたことに伴い、資本的支出は従来の減価償却資産の取得価額に加算する処理から、新たな減価償却資産の取得として処理すべきこととなりました。今回の改訂においては、平成１９年７月６日に発遣された「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」までの税制改正事項に対応すると共に、実務に役立つ事例を多数収録。
目次
第１編 減価償却資産の取得価額（取扱いの概要；基本通達ケース・スタディ；質疑応答）
第２編 資本的支出と修繕費
著者等紹介
河手博［カワテヒロシ］
早稲田大学政治経済学部卒業、高松国税局採用の後、東京国税局法人税課実査官、同課主査・課長補佐、同局調査第１部特別国税調査官を経て、調査第２部第１部門統括国税調査官を最後に退官。税理士
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
専修大学商学部卒業、国税庁直税部法人税課課長補佐、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同部調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。税理士・法政大学会計大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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