内容説明
各国の租税条約締結等において重要性が急速に高まっている「OECDモデル租税条約コメンタリー」の2005年改正を含む最新版を中心に解説。
目次
序章
第1条(本条約の人的範囲)
第2条(対象税目)
第3条(一般的定義)
第4条(居住者)
第5条(恒久的施設)
第6条(不動産所得)
第7条(事業所得)
第8条(海運、内陸水路運輸及び航空運輸)
第9条(特殊関連企業)〔ほか〕
著者等紹介
川田剛[カワダゴウ]
東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長をへて現在、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。税理士
徳永匡子[トクナガマサコ]
大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部をへて現在、東京青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所。税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。