OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説

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  • サイズ A5判/ページ数 511p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784793114519
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C2033

内容説明

各国の租税条約締結等において重要性が急速に高まっている「OECDモデル租税条約コメンタリー」の2005年改正を含む最新版を中心に解説。

目次

序章
第1条(本条約の人的範囲)
第2条(対象税目)
第3条(一般的定義)
第4条(居住者)
第5条(恒久的施設)
第6条(不動産所得)
第7条(事業所得)
第8条(海運、内陸水路運輸及び航空運輸)
第9条(特殊関連企業)〔ほか〕

著者等紹介

川田剛[カワダゴウ]
東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長をへて現在、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。税理士

徳永匡子[トクナガマサコ]
大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部をへて現在、東京青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所。税理士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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