内容説明
各国の租税条約締結等において重要性が急速に高まっている「ＯＥＣＤモデル租税条約コメンタリー」の２００５年改正を含む最新版を中心に解説。
目次
序章
第１条（本条約の人的範囲）
第２条（対象税目）
第３条（一般的定義）
第４条（居住者）
第５条（恒久的施設）
第６条（不動産所得）
第７条（事業所得）
第８条（海運、内陸水路運輸及び航空運輸）
第９条（特殊関連企業）〔ほか〕
著者等紹介
川田剛［カワダゴウ］
東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長をへて現在、明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授。税理士
徳永匡子［トクナガマサコ］
大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部をへて現在、東京青山・青木法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所。税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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