内容説明
本書は、商法改正が実務へ与えた影響を考慮して、実務家の方々が疑問に思うような事柄について、平易なＱ＆Ａの形式で解説を行い、簡単に疑問が解決するよう編集しています。また、法解釈や実務慣行が固まっていない事象については、何が問題なのか又はどこが論点なのかという視点から、実務上のアドバイスを設けています。
目次
平成１３年１０月改正（自己株式；法定準備金の取崩し；純資産額規制の廃止；単元株制度の導入；額面廃止）
平成１３年１１月改正（種類株式；新株予約権；ストックオプション；会社関係書類の電子化）
平成１４年改正
