内容説明
本書は、パソコンに関して労働法的な面、税務的な面の両面から実務で発生している問題について、解説したものである。
目次
第１章 労務管理（社員から「健康被害」を訴えられた場合の対応；パソコン使用が義務づけられたらノイローゼになると訴えられた場合の対応；パソコンの使用頻度が高いことが「うつ状態」になる理由となり得るか；パソコンが苦手であることを理由に配置換えを申し出た社員への対応 ほか）
第２章 税務対策（コンピュータに係る法人税法の取扱い；減価償却資産の原則的取扱い；少額減価償却資産・一括償却資産の判定単位；パソコンにみる判定の単位 ほか）
著者等紹介
外井浩志［トイヒロシ］
１９５５年福岡県生まれ。１９８１年東京大学法学部卒業。１９８５年弁護士登録。現在、安西・井上・外井・法律事務所、弁護士
渡辺岳［ワタナベガク］
１９６６年奈良県生まれ。１９９０年明治大学法学部法律学科卒業。１９９４年弁護士登録。現在、安西・井上・外井・法律事務所、弁護士。主に解雇、配転等、労働関係裁判、労働委員会事件、人事・労務問題に関する相談等を手がける
森下治［モリシタオサム］
１９５７年東京都生まれ。１９８０年立教大学法学部法学科卒業。１９９５年税理士事務所開業。現在、税理士。日本税務会計学会委員（法律部門）、税務研究学会研究員。法人税・消費税中心に講演会で活躍中
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