内容説明
国税庁は昭和３９年に「相続税財産評価に関する基本通達」を制定（平成３年に「財産評価基本通達」と改称）し、取扱いの統一を図るとともに、納税者の利便に供しているが、土地評価も、社会構造の変革や経済の進展に伴う土地利用の実態に応じた見直しが必要となり、しばしば改正が行われている。最近でも、平成１１年７月には、無道路地や不整形地、私道等、各種の画地調整率の見直しを中心とする大改正が行われ、また、本年６月には鉱泉地や農業用施設用地の評価方法の改正が行われた。これらの内容をも織り込んだ最新の解説書。
目次
第１章 総論
第２章 宅地の評価
第３章 宅地以外の土地の評価
第４章 土地の上に存する権利及び権利の目的となっている土地
第５章 家屋、借家権及び構築物の評価
第６章 特殊な評価方法
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