内容説明
法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。本書は通達制定の作業に直接携った担当官により執筆されたもので、通達原文、改正の経緯、関係法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の構成で逐条解説されています。５年３月改正まで完全収録。
目次
第１章 総則
第２章 収益並びに費用及び損失の計算
第３章 受取配当等
第４章 その他の益金等
第５章 たな卸資産の評価
第６章 有価証券の評価
第７章 減価償却資産の償却等
第８章 繰延資産の償却
第９章 その他の損金
第１０章 圧縮記帳
第１１章 引当金
第１２章 繰越欠損金
第１３章 借地権の設定等に伴う所得の計算
第１４章 特殊な損益の計算
第１５章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第１６章 税額の計算
第１７章 申告、納付及び還付
第１８章 退職年金等積立金額の計算
第１９章 清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例
第２０章 外国法人の納税義務
