目次
第１部 １９世紀ドイツにおける社員権論の生成と展開―その歴史性と現代性（議決権に関する現行法および学説の伝統的理解からの乖離；わが国における株式の本質論の整理；１９世紀ドイツにおける社員権論の生成）
第２部 株式会社の構造変革と『企業自体』の理論―公共性と私益性（我が国における現代株式会社法論の典型としての「企業自体」の理論；ドイツにおける「企業自体」の理論―オスカー・ネッターの所説を中心に；アメリカにおける所有と経営の分離論）
第３部 ＥＵ法の深化におけるドイツ会社法の変容―規制緩和とその現状（ドイツ・オーストリア法における企業共同決定制度と日本の立法への示唆；ドイツにおけるヨーロッパ会社法でのコーポレート・ガバナンスの現状―層制導入時の議論を中心に；ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢―集中的経営モデルを中心に；ドイツにおける本拠地分離の実態とＥＵ一人有限会社（ＳＵＰ）指令案―ヨーロッパ開業の自由の現状）
第４部 商号続用責任と残存債権者保護（２項の問題；伝統説としての権利外観説；モデルであるドイツ法での立法理由と２項の原初的意義；企業財産担保説と会社法２２条の再評価；会社法２２条の解釈；まとめに代えて）
著者等紹介
新津和典［シンツカズノリ］
１９８０年兵庫県生まれ。１９９６年奈良学園中学校卒業。１９９９年奈良学園高等学校卒業。２００３年関西学院大学法学部卒業。２００７年関西学院大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。２０１０年関西学院大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了。博士（法学）。２０１０年岡山商科大学法学部専任講師。２０１２年岡山商科大学法学部准教授。２０１４年アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員としてドイツ・ミュンヘン大学法学部民事法・企業法教室において在外研究（２０１６年まで）。２０１８年朝日大学法学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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