内容説明
難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。
目次
租税正義と憲法原理の構図―租税憲法学の系譜
第1部 基礎理論編(租税法を学ぶ意義;租税法の基本原則1(租税公平主義)
租税法の基本原則2(租税法律主義)
申告納税制度の本質と租税法律主義
租税法の解釈・適用―租税法の本質と特殊性
租税法と要件事実論
節税・租税回避・脱税
所得税の意義と所得税法の構造
法人税の意義と法人税法の構造
相続税の意義と相続税法の構造)
第2部 事例研究編(実践編)(租税公平主義と大島訴訟(サラリーマン税金訴訟)
租税法律主義と旭川国民健康保険料事件
租税法の解釈・適用―租税回避行為の否認と可否(岩瀬事件)
所得税裁判事例研究1―所得区分(建物利益事件)
所得税裁判事例研究2―譲渡損失と損益通算(ゴルフ会員権事件)
所得税裁判事例研究3―譲渡所得と譲渡費用の範囲(農地転用決済金事件)
法人税裁判事例研究1―法人税法22条と貸倒損失の計上基準(日本興業銀行事件)
法人税裁判事例研究2―税法上の交際費の意義(萬有製薬事件)
相続税事例研究―相続税法7条の「著しく低い価額の対価」の意義(みなし贈与事件))
著者等紹介
増田英敏[マスダヒデトシ]
1956年茨城県に生まれる。1983年法政大学大学院修了。現在、専修大学法学部教授、法学博士(慶應義塾大学)。租税法学会理事、租税法務学会副理事長、日本税法学会常務理事。主要略歴:1993年~1994年米国ワシントン大学ロースクール客員研究員として、アメリカ法人所得税を研究する。1998年著書『納税者の権利保護の法理』(成文堂1997年刊)によって、第7回租税資料館賞を受賞する。1999年慶應義塾大学大学院より法学博士の学位を授与される。2001年~2002年米国ハワイ州立大学経営大学院客員研究員として、租税戦略論や憲法と税法の関係を研究する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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