内容説明
難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。
目次
租税正義と憲法原理の構図―租税憲法学の系譜
第１部 基礎理論編（租税法を学ぶ意義；租税法の基本原則１（租税公平主義）
租税法の基本原則２（租税法律主義）
申告納税制度の本質と租税法律主義
租税法の解釈・適用―租税法の本質と特殊性
租税法と要件事実論
節税・租税回避・脱税
所得税の意義と所得税法の構造
法人税の意義と法人税法の構造
相続税の意義と相続税法の構造）
第２部 事例研究編（実践編）（租税公平主義と大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）
租税法律主義と旭川国民健康保険料事件
租税法の解釈・適用―租税回避行為の否認と可否（岩瀬事件）
所得税裁判事例研究１―所得区分（建物利益事件）
所得税裁判事例研究２―譲渡損失と損益通算（ゴルフ会員権事件）
所得税裁判事例研究３―譲渡所得と譲渡費用の範囲（農地転用決済金事件）
法人税裁判事例研究１―法人税法２２条と貸倒損失の計上基準（日本興業銀行事件）
法人税裁判事例研究２―税法上の交際費の意義（萬有製薬事件）
相続税事例研究―相続税法７条の「著しく低い価額の対価」の意義（みなし贈与事件））
著者等紹介
増田英敏［マスダヒデトシ］
１９５６年茨城県に生まれる。１９８３年法政大学大学院修了。現在、専修大学法学部教授、法学博士（慶應義塾大学）。租税法学会理事、租税法務学会副理事長、日本税法学会常務理事。主要略歴：１９９３年～１９９４年米国ワシントン大学ロースクール客員研究員として、アメリカ法人所得税を研究する。１９９８年著書『納税者の権利保護の法理』（成文堂１９９７年刊）によって、第７回租税資料館賞を受賞する。１９９９年慶應義塾大学大学院より法学博士の学位を授与される。２００１年～２００２年米国ハワイ州立大学経営大学院客員研究員として、租税戦略論や憲法と税法の関係を研究する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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