目次
等価交換の計画・折衝をすすめるときのアドバイス（等価交換方式とは―そのあらまし；等価交換の交換の基準；等価交換マンション建設者の地権者の権利；等価交換後のマンションの管理運営上のトラブルを予防するために；借地の場合の等価交換方式）
等価交換の契約をするときのチェックポイント（確認書、基本協定書、契約書の性格―民法と国土利用計画法・宅建業法との関連；契約書例、基本協定書例と作成上の留意点）
等価交換をめぐる税務対策―その１ 等価交換による従前資産の提供に関する課税とその対策（等価交換をめぐる税金；立体買換えの特例―既成市街地等内における中高層耐火共同住宅の建設のための買換え（交換）の特例〔個人〕
特定事業用資産の買換え（交換）の特例〔個人〕
居住用財産の買換え（交換）の特例と特別控除〔個人〕
特定民間再開発事業の特例〔個人〕
従前の資産が特殊な場合の特例の適用
会社の場合の特定資産の買換えの特例〔法人〕）
等価交換をめぐる税務対策―その２ 等価交換によりマンション等を取得したときにかかる税金とその対策（マンション等を取得したときにかかる課税―印紙税・登録免許税・不動産取得税・新増設に係る事業所税・消費税）
等価交換をめぐる税務対策―その３ マンション等を取得した後でかかる税金とその対策（マンションを保有していると課せられる税金―固定資産税・都市計画税・事業に係る事業所税；マンションを賃貸等したときに課せられる税金―所得税・住民税・事業税・消費税；マンションを譲渡したときの所得税・法人税等；等価交換と相続税）
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