目次
第１章 アメリカの対アジア政策の確立と対沖縄占領政策の確立（一九四五～一九五一）（戦前の沖縄における社会労働運動；日本本土の民主化と沖縄「民主化」の相違および労働政策；占領前期の沖縄における社会労働運動の黎明（一九四五～一九四七）
占領後期沖縄社会運動の軌跡（一九四八～一九五一））
第２章 冷戦体制の確立と対沖縄政策への波及と労働者・県民の抵抗（一九五二～一九五七）（アイゼンハワー政権の「ニュー・ルック戦略」と沖縄の「無期保有宣言」；サンフランシスコ講和条約の発効と沖縄占領統治機構の確立；米軍占領政策と沖縄県民の抵抗；米軍の支配と抵抗―労働運動の幕開けと労働立法の確立；労働運動への米国民政府の介入；日本復帰運動の高揚とその後退；奄美群島の占領と社会労働運動の展開―日本復帰と労働運動）
第３章 冷戦戦略の修正に伴う沖縄占領政策軌道修正と労働政策の転換（一九五八～一九六四）（アイゼンハワー政権末期からケネディ・ジョンソン政権に至る対アジア政策の動向と沖縄；日米安保条約の改定と沖縄―ＮＥＡＴＯ構想への動きと挫折；日米新安保条約の締結と沖縄；ケネディ新政府と沖縄の経済労働政策の転換）
第４章 沖縄返還政策の確定と県民闘争の高揚、祖国復帰（一九六五～一九七二）（佐藤・ジョンソン共同声明と沖縄返還政策；復帰をはじめとした労組・住民団体の運動―教公二法反対闘争の勝利；二・四ゼネストの「回避」および統一行動の実施とその影響；祖国復帰闘争と本土労組、文化運動の取り組み；復帰運動の最終局面―５・１５沖縄返還へむけて）
結章 アメリカの対沖縄政策の変遷と労働運動（アメリカの対アジア政策の転換と対沖縄占領政策の確立（一九四五～一九五一）
冷戦体制の確立と対沖縄政策への波及および県民の抵抗（一九五二～一九五七）
冷戦戦略の修正に伴う沖縄占領政策の軌道修正（一九五八～一九六四）
沖縄返還政策の確定と住民闘争の高揚と祖国復帰（一九六五～一九七二）
最後に―沖縄占領の意味と労働運動、祖国復帰運動の意義）
著者等紹介
南雲和夫［ナグモカズオ］
１９６５年新潟県生まれ。１９９６年１２月東京経済大学大学院博士後期課程依願退学。熊本大学文学部非常勤講師、中華人民共和国マカオ大学、Ｖｉｓｉｔｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ、敬愛大学生涯学習センター講師などを歴任。現在、法政大学社会学部兼任講師、中央学院大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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