判例・裁決例にみる 関連会社・役員との取引をめぐる税務判断

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判例・裁決例にみる 関連会社・役員との取引をめぐる税務判断

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  • サイズ A5判/ページ数 326p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784788282926
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3032

目次

第1章 会社・関連会社間取引で争われた事例(商品の販売;土地・建物の取得、譲渡;株式の取得、譲渡;金銭貸借;土地・建物の賃貸借;業務委託;経費負担;債権放棄・債務免除;資金援助)
第2章 会社・役員間取引で争われた事例(土地・建物の取得、譲渡;株式の取得、譲渡;金銭貸借;その他)

著者等紹介

山本守之[ヤマモトモリユキ]
税理士。東京都出身。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクトアドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者(大学便覧))として租税政策論の教鞭をとっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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