出版社内容情報
国際的にビジネスを展開する企業にとって、EU一般データ保護規則など各国の（個人）データに関する法制に対応することが不可欠となっており、企業担当者の関心が横断的に高まっている。11のケースをもとに、国内法だけでなく、海外法制の状況も把握できる有益な実務書。
目次
第１部 日米欧の法制度（個人情報保護法の概要（日本）
ＥＵ一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）の概要（欧州）
個人情報保護に関する法規制の概要（米国）
日米欧の比較）
第２部 日米欧の実務上の留意点（個人情報保護法に関する実務上の留意点（日本）
ＧＤＰＲに関する実務上の留意点（欧州）
個人情報の保護に関する実務上の留意点（米国））
第３部 ケーススタディ（クラウドサービスを利用して個人データを保管・管理する際に、どのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。；モバイルアプリを通じて個人データを取得する場合に、どのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。；ウェブサイト上で行動ターゲティング広告を行う際にどのような規制が適用されますか。また、実務上はどのような点に留意すべきでしょうか。 ほか）
