目次
第１章 役員報酬制度に関する最近の動向の概観（日本企業の役員報酬の水準と業績連動性についての議論（２０１４年）
コーポレートガバナンス・コードの策定／改訂（２０１５～２０２１年） ほか）
第２章 東証プライムの役員報酬水準の分析（２０２２年改訂ＣＧＳガイドラインの役員報酬水準に関する記載；１人当たり報酬水準 ほか）
第３章 役員報酬制度の分析（２０２２年改訂ＣＧＳガイドラインの業績連動性に関する記載；社内取締役／執行役の報酬中、賞与・業績連動金銭報酬額が占める比率 ほか）
第４章 東証プライム１，８３２社の報酬制度・報酬水準の一覧
Ａｐｐｅｎｄｉｘ
著者等紹介
澁谷展由［シブヤノブヨシ］
弁護士法人琴平綜合法律事務所パートナー弁護士。公認不正検査士。デジタル庁・地方業務システム法務エキスパート（非常勤。現任）。法務省・司法試験予備試験考査委員を経験（商法担当。２０２０～２０２２年）。企業法務を専門とし、会社法対応（株主総会対応、経営権紛争、指名・報酬委員会運営、役員報酬設計・調査など）、一般企業法務、交渉／訴訟、知的財産、企業危機管理（敵対的株主その他企業に対する攻撃への対応、不祥事対応、不正調査など）、コンプライアンス体制構築、上場支援、デジタル関連法対応、行政機関対応などの分野に関して、ベンチャー企業からプライム市場上場企業まで幅広い規模・業種の企業へアドバイスをご提供している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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