出版社内容情報
2019年の役員報酬の動向を調査！
ガバナンス・コード対応、有報対応、改正会社法対応のため自社の役員報酬水準、業績連動報酬、株式報酬、報酬委員会設置・運営等を見直す際の参考に、東証一部上場会社の役員報酬水準・制度の実態を押さえるために最適の書。シリーズ４年目の本書では４年間の日本の役員報酬の変遷も分析。個社毎に2019年の役員報酬水準・制度を比較できる一覧表を収載。
目次
第１章 役員報酬制度に関する最近の動向の概観
第２章 東証一部上場会社の役員報酬水準の分析
第３章 役員報酬制度の分析
第４章 東証一部上場会社２，１３８社の報酬制度・報酬水準の一覧
Ａｐｐｅｎｄｉｘ１ ユニリーバの役員報酬開示の分析
Ａｐｐｅｎｄｉｘ２ ２０１９年３月総会企業の役員報酬制度の分析
Ａｐｐｅｎｄｉｘ３ クローバック条項導入企業の分析
Ａｐｐｅｎｄｉｘ４ ＳＡＲ、報酬支給基準日バックデート問題の考察
Ａｐｐｅｎｄｉｘ５ 業績連動「目標及び実績」開示例の分析
Ａｐｐｅｎｄｉｘ６ 役員報酬をＥＳＧ指標と連動させた開示例の分析
Ａｐｐｅｎｄｉｘ７ 役員報酬ガバナンス改革進展下での役員報酬議案作成上の留意点
著者等紹介
澁谷展由［シブヤノブヨシ］
弁護士法人琴平綜合法律事務所パートナー弁護士。公認不正検査士。２０２０年、法務省・司法試験予備試験考査委員（商法担当）就任。企業法務を専門とし、会社法対応（株主総会対応、経営権紛争、指名・報酬委員会運営、役員報酬設計・調査など）、一般企業法務、交渉／訴訟、知的財産、国際取引、企業危機管理（敵対的株主その他企業に対する攻撃への対応、不祥事対応、不正調査など）、コンプライアンス体制構築、上場支援などの分野に関して、ベンチャー企業から一部上場企業まで幅広い規模・業種の企業へアドバイスを提供している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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