内容説明
本書は、株主総会の運営に当たり参考として活用していただくことを目的として想定問答を収録しているものである。１６年版では、平成１３年商法改正（６月改正、１１月改正、１２月改正）、平成１４年商法改正（昨年４月１日施行）、平成１５年商法改正（昨年９月２５日施行）、など一連の商法改正への対応である。平成１４年商法改正では株券失効制度・買増制度、特別決議の定足数の緩和等に伴う定款変更、関連する株主総会における質疑への対応を、また平成１５年商法改正では定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得の解禁、中間配当限度額の計算方法の見直し等に伴う実務対応についても取り上げた。なお、平成１４年商法改正に伴い制定された商法施行規則は平成１５年商法改正により改正されているが、それぞれについて改正法と商法施行規則との関係が明らかになるよう配慮した。
目次
解説編（はじめに；多様化する株主層・株式分布状況の変化；最近の株主総会の状況；想定問答作成に当たっての留意事項；議事運営に関する留意事項 ほか）
質疑応答編（総会運営に関する質疑応答例；経営方針に関する質疑応答例；営業報告書に関する質疑応答例；貸借対照表に関する質疑応答例；損益計算書に関する質疑応答例 ほか）
著者等紹介
河村貢［カワムラミツグ］
弁護士
豊泉貫太郎［トヨイズミカンタロウ］
弁護士
河和哲雄［カワワテツオ］
弁護士
蜂須優二［ハチスユウジ］
弁護士
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