内容説明
本書は、「企業の行動基準と人権を考える」のシンポジウムを編集したものである。規制緩和が進むなかで、司法改革は、法の支配による透明公正な社会を実現することを目指しているが、企業も社会の構成員として改革を迫られている。わが国の経済力が国際競争ないし通用力を持つためには、国際社会に通用する公正なルールと価値基準を企業の行動基準としてもつことが必要である。人権を視座に、国際的にも企業の行動基準を研究してきた報告を含め、不祥事をなくす方策に止まらず、企業の存命にかかわる組織基盤としての行動基準を考えるうえで、参考になるだろう。
目次
第１部 人権を企業の行動基準として深めるために（グローバル・コンパクトについて；多国籍企業のための行動基準について ほか）
第２部 日本企業の倫理綱領３４の分析（分析の対象として使用した倫理綱領；分析の視点と分析結果）
パネルディスカッション（１）（持続可能性について；企業におけるコンプライアンス管理の導入について ほか）
パネルディスカッション（２）（グローバル・コンパクトのメリット；企業の社会的責任と行動基準 ほか）
日弁連の方向性について
企業におけるコンプライアンス管理の考え方について―理解の共通化のために（コンプライアンスと企業不祥事；コンプライアンスと倫理 ほか）
